医療費助成についてその他の支援制度

医療費控除

確定申告によって、1年間に支払った医療費の一定金額分の所得控除を受けられます。詳しくは国税庁のウェブサイトなどに情報がありますので、そちらもご参照ください。

傷病手当金制度

病気やケガによって働けなくなり、事業主から十分な報酬が得られない場合に、公的医療保険や全国健康保険協会などから支給されます。ご自身の加入している公的医療保険によって内容が異なる場合がありますので、詳しくはそれぞれのウェブサイトなどでご確認ください。

身体障害者手帳

各自治体の基準によって障害の状態にあると認められた場合、障害者手帳が交付されます。手帳が交付されると、障害の程度に応じて福祉サービスや、公共料金の割引なども受けることができます。詳しくはお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にてご確認ください。

自立支援医療

心身に障害があってその障害に対する継続的な通院による医療が必要な場合、自立支援医療者受給者証を提示することにより、所得に応じて自己負担額が軽減されます。ただし、18歳以上の患者さんは身体障害者手帳が必要となります。詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口にてご確認ください。

自治体による独自の制度

自治体によって独自の医療費助成制度が設けられていることがあります（子ども医療費助成制度など）。詳しくはお住まいの市区町村にてご確認ください。